病院のご案内
Hospital Information

診療録開示について

目的

患者様等の請求に応じて診療記録を提供することは、医療従事者と患者様とが診療情報を共有し、相互の信頼関係を深めると共に、より質の高い医療を実現することを目的とする。

開示する診療記録の範囲

開示する診療記録の範囲は、診療録(カルテ)、手術記録、看護記録、処方内容、検査記録、
検査結果報告、エックス線写真等、診療を目的として病院が作成又は取得した記録とする。
注1)診療録等の開示の範囲は、原則として患者様本人の受療期間の物であって、当該受療中の疾病について行う。受療期間中とは、初診から治癒するまでの期間となる。
注2)当病院の診療録の保存期間は以下のようになっている。
   電子媒体以外のものについて(外来・入院診療録、放射線画像写真など):5年間
   ※例外を除き保管期間を越えた診療記録は処分している可能性がある。

診療記録の開示を求めることができる者

原則として、個人情報を第三者に開示、提供および預託をすることはできない。 診療記録の開示を求めることができる者(以下「申請者」と言う)は、次の通りとする。 但し、患者様本人以外が開示を求める場合は、委任状を作成して提出すること。(患者様が 死亡した場合はこの限りではない)

  1. 患者様が成人で判断能力のある場合は、患者様本人。
    注1)患者様本人の治療効果等への悪影響が懸念されるときは開示ができない場合がある。
  2. 患者様に法定代理人がある場合は、法定代理人。但し、満15歳以上の未成年者については、疾病の内容によっては本人のみの請求を認める。
  3. 患者様本人から代理権を与えられた親族及びこれに準ずる者又は任意後見人。 注2)親族とは、民法第725条に規定する、六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族をいう。
    注3)任意後見人とは、本人の判断能力が無くない場合に受任者(任意後見人)に対して代理権を与える委任契約のことである。
  4. 患者様が成人で判断能力に疑義がある場合は、法定代理人、及び実質的に患者の世話をしている親族又はこれに準ずる者。
    注4)準ずる方とは、民法第958条の3に規定する、生計を同じくしていた方、療養看護に努めていた方、特別の縁故があった方をいう。
    注5)法定代理人とは、未成年者の場合は、民法第818条に規定する親権者、及び民法 第839条、840条に規定する未成年後見人、成年被後見人の場合は、民法第8条、843条に規定する成年後見人、被保佐人の場合は、民法第11条の2、876条の2に規定する保佐人を言う。
    従って、患者様本人の委任を受けた任意代理人は、対象となる方には含まれないことになる。
  5. 患者様が死亡している場合はその法定相続人。

診療記録の開示を求めることができる場合

次の項のいずれかに該当する場合は、診療記録の開示をしないことができることとする。開示をしないと判断した場合には、その旨を申請人に対して文書で伝える。

  1. 開示することで、患者様本人の心身の状況を著しく損なう恐れがあると判断された場合。
  2. 開示することで、第三者の利益を害する恐れがあると判断された場合。
  3. その他、不適当とする相当な事由がある場合。

診療記録の開示に必要な費用の徴収

診療記録等の謄写に要した代金等の実費を、診療記録等の開示を求めた者に請求する。
診療記録等の写し等に要した費用については、下記規定に基づき、申請者から自費にて徴収することができる。

事務手数料   5,000 円
診療録等の写し(コピー)代   1枚につき 20 円
電子カルテによる診療記録のプリント代 1枚につき 10 円
電子カルテによる診療記録のデータ出力代(CD-R) プリント枚数に準ずる
放射線画像・レポート CD-R 1枚につき 2,000 円
フィルムコピー 1枚につき 1,000 円
(消費税別)
お問い合わせ先
048-442-1111(代表)